非被災者は被災者（当事者）には決して成り得えません。
無理して当事者になろうとせず、非被災者にしかできないことをやりましょう。
そしてそれは、被災者に寄り添い続けることです。
ここにある「寄り添う」には「募金する」「ボランティアに参加する」などの行動が含まれており、被災者にできることは「募金を続けること」あるいは「ボランティアに参加し続けること」ということになります。今だけでなく、これからも続けること。今回の震災は未曾有の被害を出しており、未だ復興段階に入っていない地域も多く、復旧・復興には十年単位の期間を要するとの試算も出ている中で、「寄り添い続ける」のは本当に大切なことだと、私も感じています。
しかし、今のままで続けられるでしょうか。
被災者に寄り添う行動を起こすには、そもそも何らかの問題意識が不可欠です。「家が流された方やご家族を無くされた方など、困難な状況におられる方がいる。自分にも何かできないだろうか」そうした問題意識が、行動の源泉となります。しかし、残念ながら多くの人は（もちろん私も含め）、よほど強い意志や使命感を持たれている人でない限り、この問題意識は、せっかく抱いたにも関わらず、時とともに薄れていきます。「時間が経過すれば、被災者・被災地のことが忘れされる」という危機感は、私が参加していた助けあいジャパン/ボランティア情報ステーションにもありました。実際、被災地から離れた地域には「東日本大震災は既に終わったこと」として扱われているところもある、と聞いています。震災からの復旧・復興には様々な活動があるはずで、たとえ今は何もやれない人でも、近い将来何かしら「出来る事」が必ず出てくるはずです。しかし、そうした「出来る事」が出てきたときに問題意識が薄れていては、結局何もやれません。人は忘れやすく、問題意識を持ち続けることは根源的に難しい。
私はここに（こそ）報道メディアにできることがあるのではないかと考えています。
問題意識を持ち続けるために必要なのは、「継続的に問題を認知した上で共感・関与する」こと。そして良質な報道メディアであれば、これを促進させることができるのではないかと、そう考えています。
しかし、残念ながら既存報道メディアの軸足は「認知（というよりも情報を上から下にドカン）」にあり、「共感・関与」への意識が低く、私たちが問題意識を持ち続けるためには力不足なのも事実です（これこそが報道メディアの「使命」だとは思うのですが）。
こうなれば、「問題の認知」だけでなく「問題への共感・関与」への道筋を開くような新たな報道メディアが、もうそろそろ出てくるしかない。
』や、マスコミ業界の凋落について鋭く指摘されている三橋貴明氏による『
』などもお勧めです。
』、谷岡一郎氏による『
』、そして田村秀氏による『
』などもお勧めですが、まずは上記2冊をご一読されてみてはいかがでしょうか。